2001-06-12 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
○参考人（南谷昌二郎君） 今、山下先生からの御質問でございますが、ローカル線問題につきましては、私どもにとって大変経営上重たい問題でございまして、実はＪＲ西日本、営業線のうちで約五〇％が国鉄時代の定義に従いますと地方交通路線、いわゆるローカル線と言われる線区でございます。
○参考人（南谷昌二郎君） 今、山下先生からの御質問でございますが、ローカル線問題につきましては、私どもにとって大変経営上重たい問題でございまして、実はＪＲ西日本、営業線のうちで約五〇％が国鉄時代の定義に従いますと地方交通路線、いわゆるローカル線と言われる線区でございます。
地方交通線と、それからバス輸送への転換ができない、できないところはしかしまだ当分残しましょうというところで、特定地方交通路線ですか、そういうふうに、一九八〇年段階でも相当苦労をしてそれぞれの路線の選定をされたと思うのですね。その中で第三セクターという方式でやってきた。そして一方で、ここはバス路線への転換は難しいなというところも残してきた。
私は、実は運輸省は一体地方交通路線なんというものに対するどういう考え方を持ってこの総合体系に臨んでいるのかということを聞きたかったわけです。運輸省をお呼びすればよかったんですけれども、調整官庁があなたのところだというから、運輸省の意見をと、こう言ったんですけれども、的確な御返事がありませんでしたからやめますが、希望として申し上げます。
新会社は健全な姿で発足することとなっておりまして、その後の経営努力により、全体として健全な経営が行われることによって地方交通路線の維持がなされるものと私どもは期待をいたしております。
○木戸政府委員 特別措置法案の運営費の補助でございますが、これは実は、一応前例として頭に置きましたのは、国鉄の特定地方交通路線のいわゆる経営体質改善のための転換交付金というものを頭に置いて関係各省折衝をしたわけでございまして、一応は収支の赤字につきまして五年間、その二分の一を補助するというのが基本線でございます。 ただ、私どもといたしましては、この移譲にはいろんなケースがございます。
現在、国鉄四国総局管内には、御承知のように、予讃本線、土讃本線、高徳本線の三つの幹線系線区のほかに、地方交通路線を合わせまして九つの線区がございます。そして、その鉄道の営業距離は八百五十八キロメートルとなっておりますが、すべての線区が赤字路線であります。全路線のうちで複線化されているところはわずかに二十七・二キロメートルでございます。これを営業距離に比べますとわずか三・二％を占めるにすぎません。
先ほどの御意見の中で、遠距離輸送が重視をされる結果、地方交通路線が犠牲にされておる。もっと平たく言えば、ほったらかされておる旨の御発言がございました。
さて、きょうの読売新聞に、第二次の地方交通路線の整理問題、来月中に一括して承認というふうな記事が出ておりましたので、それに関連しながら、岩手県の岩泉線について運輸街並びに国鉄、大臣等のお考えをお聞きしたいと思います。 御承知のように岩泉線は、長い間国鉄の予定線として存在していたのが、地元の協力でやっとでき上がった線でございます。
○長谷川国務大臣 地方交通路線というものは、それぞれの地方の開発にいままで大いに尽くしたことであります。しかし一方また、だれでも言いますけれども、モータリゼーションの発展によって風を列車が乗せて走るようなかっこうではどうにもこうにもならぬ。そこで財政再建の一つの柱として、あなたからも重要視されたような形で従来協議会制度が各地方で設けられてきたわけであります。
○川村清一君 私は、今次の大災害によって地方交通路線の持つ役割りの重要性というものを本当に認識したわけです。これがこのような状態になると大変なことになる。いわゆる住民の生活必需物資の輸送から——現に十七日から、北海道は夏休みが短いですから、小・中・高校はもう二学期の勉強が始まったわけです。そこで、高等学校の生徒は日高線あるいは富内線を利用して通学しているわけです。
その赤字が地方交通路線でどれくらいの割合になって、これを切っちゃったら赤字対象の大部分が解決されるというふうに考えていらっしゃるのかどうか。赤字というものがどこから出てきたかということをお伺いしたいわけなんです。
そこで、私どもの疑問は、国鉄の財政再建という観点から考えれば、その赤字のわずか一割にも達しない地方交通路線を何でまずやり玉に上げるという考え方に相なるのかということなんです。
昨年の一月に中間報告をいただいたわけでございますが、基本的には、できるだけ地方の意向、地元の意向というものを尊重して、各ローカル線の身の振り方を考えていただくという方向でものを決めたい、こういうことで中間報告をいただいたところでございますけれども、いずれ近いうちに最終答申をいただきまして、その上で五十三、五十四年の二年間に国鉄再建の見直しの一環として地方交通路線対策というものを考えてまいりたいというふうに
全般的に見て力の入れぐあいをどうするか、収益性を上げるためにどうするかということになってくるわけですが、新幹線ももちろんですけれども、在来線の複線化なり、あるいはローカル線における地方交通路線の対策としてどういうふうにお考えになっているか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。 そうすると、結局その基盤になるのは線路の状況ですね。
○公述人（気賀健三君） 構造的な赤字と申しますのは今日では地方交通路線、貨物のマイナス、主要なものでありますが、いま坂入公述人がお話しになりましたように、過去の長い歴史の累積でありますからして、いま一挙にこれを現在の経営責任においてということは不可能でありますから、当然これは国の責任においてたな上げにするとか、助成をさらに続けるとかいう形でしなければならないことと思いますけれども、国鉄の将来を考えますと
ともかくぜい肉を切るという話がありましたけれども、貨物も切っていく、もうからないものは切っていくということになりますと、一番もうからないのは地方交通路線ですよね。この地方交通路線などは一体どうしたらいいのか。
特に、その中で、いわゆる地方交通路線とも言うべきものにつきましては赤字の出る収支の差が非常に大きいわけでございまして、これらの地方交通線につきましては、今後、この処理につきましてはいろいろな角度から検討をいたし、この地方交通線の処理の具体的な方策を立てるわけでございますが、さしあたってこの赤字路線の補助という形で百七十二億の補助金を交付する。
しかもそれは、先ほどお話の中にありました公団対市の関係において市の責任において処理すべき範囲内の問題であるか、その範囲外の問題であるか、そういうことも明らかにしまして、やはり公団といたしましては市並びに沿線の住民の方と十分話し合って、要するにその被害、お互いに忍ぶべきことは忍んでもらわなければなりませんが、地元の発展のために、最後には相協調し合ってりっぱな地方交通路線が完成するということを期待しておるわけでございまして
赤字路線の問題は運輸委員会でもしばしば御答弁申し上げましたが、私はあくまでも赤字路線のうちで——赤字路線と申しません、地方交通路線と申しますが、ローカル交通をやっている鉄道の中でほんとうに鉄道としての使命がなくなったもの、これは皆無ではございません、相当ございます。もちろん細々とやってはおりますけれども、相当数のキロ程で、あると思います。
特に過疎化に伴う地方交通路線の休廃止や経営危機に対処し、必要な助成を講ずべきであります。 第四の課題は、教育、科学技術の振興であります。 今日の大学紛争の大きな原因の一つは、大学が社会の進展に大きく立ちおくれ、研究、教育機能が全く不十分なことにあります。大学が憲法と教育基本法の精神に立って新たな発展を遂げるためには、国立大学、私立大学に対する国の援助を飛躍的に充実する必要があります。
特に建設線につきましては、なお地方交通路線のみならず、幹線と称すべきものも相当数あるのでありまして、帝国議会当時に両院の協賛を得ましたいわゆる建設線というものだけでも、そしてそれが今日までなお完成しておらないというものだけでも、かなりの距離になつておるのであります。的確な数字を今記憶いたしませんが、確か二千六百キロほどまだあると思います。